その他発生する可能性のある費用

1.建築請負工事に関わるもの

(1)全てのお客様に発生する費用

全てのお客様に発生する費用です。尚、敷地形状、配置等によって工事内容が異なり、一律の費用でない為、提示価格に含んでいません。

屋外給排水工事 建物内の給排水工事費は、建物の規模やプランによって一律に決まる為、提示価格に含みました。一方、建物外の給排水工事費は、道路から建物までの距離等により、個々で大きく異なる可能性がある為、別途費用としました。
電気引込工事 建物内の電気配線工事は、建物の規模やプランによって一律に決まる為、提示価格に含みました。一方、電柱から建物の外壁等への電線引込み工事費は、敷地の状況等により、個々で大きく異なる可能性がある為、別途費用としました。
仮設工事 仮設電気、仮設水道、仮設トイレなどの、工事を行うために一時的な施設や設備の工事です。建築場所の土地の状況や周辺環境によって必要な内容が大きく異なる可能性がある為、別途費用としました。
仮囲い工事 敷地境界などに工事関係者以外の立ち入りを防止するなど、安全管理の為に行う工事です。敷地の広さ等により費用が大きく異なる可能性がある為、別途費用としました。
地盤調査費 基礎工事に先立ち行う調査です。想定される地盤によって調査方法が異なる為、別途費用としました。
設計・工事監理業務費用 基本設計、実施設計、工事監理及び確認申請業務、完了検査等の費用です。敷地の状況等によって申請等が異なる為、別途費用としました。
運搬費 工事に使用する建設機械や仮設材を現場に搬入・搬出する費用です。
住宅瑕疵担保責任保険 法律により、「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分」については、引き渡しから10年間、住宅会社から補償を受けられることになっています。住宅会社の倒産などによって、この補償が受けられない場合でも補修費用を受けとれる保険のための費用です。

(2)一部のお客様に発生する費用

お客様が特別にご要望された場合や敷地が特別な状況にあった場合など、一部のお客様に発生する費用です。

お客様がプラン等の変更をご要望された場合 間取り・仕様等の変更がある場合、費用の変更が発生します。
お客様がエクステリア工事をご要望された場合 門扉、外柵、ガレージ、庭園灯、ウッドデッキ、敷石等のご要望がある場合は別途費用が発生します。
お客様がインテリア工事をご要望された場合 家具・調度品等インテリアのご要望がある場合は別途費用が発生します。
解体工事が必要な場合 既存建物の解体し、解体した廃棄物を産業廃棄物収集運搬の許可を受けた事業者が廃棄する費用です。費用は解体する家建物構造や敷地の条件によって変わります。
敷地が特別な地域にあった場合 火事の可能性が高い地域や寒さが厳しい地域では、その対策の費用が発生します。防火・準防火仕様や寒冷地向けに断熱材や窓の変更、凍結地盤向けの基礎工事、積雪対策等です。
敷地の地盤が特別な状況であった場合 軟弱地盤、岩盤、湧水、地中埋設物のある場合など地盤の改良対策が必要な場合は、費用が発生します。
特別運搬費 狭隘道路や旗竿地等で、小分けした運搬等が必要な場合は、通常の運搬費に加え、特別に費用が発生する可能性があります。
敷地に都市ガスや上下水の引込がない場合 都市ガスや集中LPG、又上下水の敷地内への引込がされていない場合は本管引込費用が発生します。
浄化槽が必要な場合 下水などが未整備のエリアに於いて、汚水や雑排水などを浄化処理し、放流するための設備で、別途費用が発生します。尚、設置する浄化槽の容量は、家の延床面積などにより決まっています。※住宅用浄化槽設置工事に対し、国又は都道府県の補助金が用意されている場合があります。(地域によって異なります)。*工事完成後に浄化槽の定期検査等の費用が発生します。

諸費用

(1)全てのお客様に発生する費用

全てのお客様に発生する費用です。尚、請負業務外の費用である為、提示価格に含んでいません。

消費税 建物建築請負金額×税率となります。
建設工事請負契約書作成に伴う印紙税 建設工事請負契約書を作成した場合に課される税金です。請負金額によって納税額が異なり収入印紙等で納めます。
建物表示登記申請料・建物保存登記申請料 登記手続きを司法書士等に代行してもらう費用、印紙税及び登録免許税です。尚、表示登記は登記法上の義務です。
不動産取得税 建物を新築若しくは購入した場合にかかる税金です。土地を購入した場合も発生します。

(2)一部のお客様に発生する費用

建築確認申請以外の関係法規申請を行う場合 品質確保促進法、長期優良住宅、都市計画法、区画整理事業法、農地法、消防法等の許可申請を行う場合には、費用が発生します。
上水道分担金、下水道分担金が必要な場合 自治体によっては、水道や下水道の利用申込に際して、分担金の納付が必要な場合があります。
建物の滅失登記を行う場合 登記法上、建物解体後1ヶ月以内に建物の滅失登記を行わなくてはいけません。その手続きにかかる費用です。
金融機関の住宅ローンを利用する場合 借入事務手数料、生保団信特約料(団体信用生命保険特約制度)、火災保険料、ローン保証料、完成保証料(完成保証登録料)、抵当権設定登記費用が発生します。
住宅関連の保険に加入する場合 火災保険、地震保険等に加入した場合は、別途保険料が発生します。
地鎮祭・上棟式を行う場合 執り行う神社やお寺等へのお礼の費用が発生します。
土地を新たに購入する場合 不動産譲渡契約書を作成した場合に課される税金です。譲渡金額によって納税額が異なり収入印紙等で納めます。

建築の条件

建築可能な地域 ・栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、福島県
*山岳地、島諸部は除かせていただきます。
建築可能な建築地 ・建築確認済証の交付を受けられる建築地
・借地の場合の承諾等、事前に建築地の権利関係が建築可能な状態になっている建築地
建築可能な建物 ・違法建築でないこと
・提示させていただいた住宅(プラン、仕様等)に準じた住宅であること